大野英男第22代东北大学総长のインタビューシリーズ。本学のこれから、东北地域から日本、世界へと飞跃するビジョンを语ります。
今回は4回目。东北大学と地域の活性化が主なテーマです。
闻き手は、本学経営协议会委员であり日本経済新闻社参与の长田公平氏です。
第22代东北大学総长 大野英男
闻き手|日本経済新闻社参与
长田公平(东北大学経営协议会委员)
今回は、东北大学と地域の活性化について伺います。
まず触れておきたいのは、本学の创立に地域が深くかかわっていたことです。例えば古河家(现古河グループ)や宫城県から寄附金、土地、建物の提供と、様々なかたちで支援がありました。先行した东京、京都の両国立大学が国の资金で设立されたのに対し、本学は国费に加え地域が深く関わって设立された、当初から社会とともにある大学なのです。
スタートアップの育成を例に取ると、宫城県だけでなく、东北地方の全体に新たなうねりを生み出そうとしています。
歴史的にも本学の研究成果に基づいた会社が设立されています。现在のトーキンや通研电気工业がその代表です。大学の知が地域や社会に贡献する価値创造のチャンネルとしてスタートアップの重要性がますます重要になっており、この顿狈础を再起动するべく取り组んでいます。
2021年には本学を中心に、东北?新潟の10大学(注1)が参加するスタートアップ创出のための组织、「东北地域大学発ベンチャー共创プラットフォーム(现:みちのくアカデミア発スタートアップ共创プラットフォーム)」を设立しました。これは起业のための準备资金を提供するギャップファンドプログラムを共同运営するものです。21?22年度の2年间で44件(申请83件)を支援し、すでに6社の起业につながっています。本学が2013年から実施しているギャップファンドの仕组みや経験?ノウハウ、组织の作り方、人材育成などを使っていただいています。より広い地域での新しい公司、产业の育成への手応えを感じています。
この动きを加速したい。
これらの取り组みが地域の価値创造につながり、その结果として、地域に人が集まり、活性化につながる。それによって、また新たな公司、产业が诞生してくるという好循环が生まれることを期待しています。
地域への贡献という意味では、2011年3月の东日本大震灾は大きな出来事でしたね。
大学の构成员も被灾しました。だからこそ、支援から东北の復兴と新生へと取り组みが拡がりました。震灾直后には100を越えるプロジェクトが自発的に立ち上がりました。大学も组织的に8大プロジェクトを灾害復兴新生研究机构のもとに推进しました。中でも灾害科学については、灾害に强いレジリエントな社会を筑くため幅広い分野が协力する学际的な研究が必要です。地域、社会、そして世界に向けて、実践的な防灾対策の构筑に贡献していくのが使命と考えています。これを担っているのが、8大プロジェクトの一つであり、震灾の翌年の2012年4月に设立された「灾害科学国际研究所」(注2)です。灾害が起こる前、発灾直后、復兴から新生へと社会のサイクルを考え、防灾?减灾を一层进展させるために医学?自然科学?社会科学分野のすべてを包含した日本で初めての灾害科学の研究所です。
青叶山新キャンパスにある灾害科学国际研究所
灾害科学についての研究では、东北大学が世界の中心になっていきたいという强い意志ですね。
私たちの経験や取り组み、そして世界で起こった灾害の経験を起点に、社会、そして世界のレジリエンスを高めることは东日本大震灾を経験した本学の使命です。仙台市などと协力し、国连などの国际机関、各国政府、公司、市民団体などが一堂に会して灾害に対応する具体的な手法、対策などを话し合う国际的な会议を主导しています。2015年に仙台で开催された「第3回国连防灾世界会议」の诱致を発端に、17年に「第1回世界防灾フォーラム」、19年に第2回、23年に第3回を仙台で开催しました。
この分野での国际的なネットワーク作りも进めている。
灾害科学について鲍奥(ワシントン大学)、鲍颁尝(ロンドン大学)、鲍颁尝础(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)などの世界の大学とのネットワークを形成し取り组みを进めています。特に、鲍颁尝とは福岛をフィールドとした灾害研究拠点の设置を予定しています。
この流れを仙台から东北全体に広げたい。
そうです。その向こうには日本、そして世界があります。福岛に计画している新しい活动拠点では、本学の各种研究开発活动を展开することや、毎年开催している灾害科学のサマースクールをここで开催することを考えています。このサマースクールには海外から多くの若手研究者や大学院生が参加します。ハーバード大学や鲍颁尝础の先生や学生が参加するイベントもあります。そういう国际的な人の流れを太く大きくしていくことによって、福岛が世界の新生の起点となることを目指したい。これは间违いなく地域の活性化にもつながります。
地域と世界が直接、结びつくことになりますね。
エネルギも食粮も自给できず人口减少の日本を考えると、価値を提供し世界とつながることは今まで以上に重要になっています。ハードやソフトはもとより、林檎やイチゴなど果物のマーケットも世界を见据えています。东北大学を核として地域と世界を结びつけていく活动を、积极的に広げることで、この流れを加速できると考えています。
そのために、「国际卓越研究大学」の认定を受け、その资金を地域の活性化にも投じていく、ということですね。
ところで、この4回のインタビューでは、自然科学系の研究の活性化、国际化を中心に伺ってきましたが、人文社会科学系についてはどう考えますか。
人文社会科学系の営みは価値創造そのものです。東北大学における活動の国際的存在感をさらに上げていくため、今年10月に「統合日本学センター」を新設しました。日本の文化、歴史、社会について法学、経済、教育などの視点も入れ総合的?国際的な視点から、研究していこうというものです。これは、本学が2015年から「日本学」を対象に17カ国29大学とネットワーク「支倉リーグ」(Hasekura League)を組んで、学生や研究者の国際的な交流を行ってきたものを発展させるものです。多面的な取り組みによって、文化や法制度の導入と変遷の過程を解き明かすことは、グローバルサウスにも示唆に富む展望を提供するものと考えています。
左から 統合日本学センター国際展開ユニット長 クレイグ クリストファー 准教授、副センター長?デジタルアーカイブ研究ユニット長 加藤 諭 准教授
1922年に东北大学を访れたアインシュタインは「仙台は、学术研究に最适な都市」との言叶を残しています。东北大学は100年も前から世界の头脳循环の一翼を担っていたわけです。今后、研究大学の地位をさらに确たるものにし、広く地域の飞跃、日本の活性化、世界への贡献に结びつけていくのが、国际卓越研究大学となる本学の使命であると考えています。
(注1)10大学は、东北大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福岛大学、新潟大学、长冈技术科学大学、宫城大学、会津大学。
(注2)International Research Institute of Disaster Science、略称IRIDeS。現在、専任教員は約70人。
ビジネス情报番组「贤者の选択」と番组タイアップ记事である日経ビジネスで本学の取り组みが様々な角度から绍介されました。